2007年 09月 19日
平成19年7月1日時点の都道府県地価調査によると、平成18年7月以降の1年間の地価動向は、三大都市圏においては2年連続して上昇し、地方圏においては、下落幅が縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。その結果、全国平均で見ると、住宅地はほぼ横ばい、商業地は16年ぶりにわずかな上昇となった。 1 三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、景気回復が続く中、旺盛なマンション・オフィス需要や企業収益の改善を背景として、それぞれの地域の平均が上昇するとともに、都市の中心部から周辺地域へ上昇傾向が広がったが、その広がり方は利便性・住環境により一様ではない。また、三大都市圏都心の一部で高い上昇率を示した地点の中には、今年に入って上昇率が低下した地点も見られた。 2 その他の地方圏においても、地方中心都市を中心に、地域活性化の取り組み、市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上を反映して、上昇地点が増加した都市やはじめて現れた都市が増加し、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小した。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半である。 このように、今回の都道府県地価調査に基づく地価動向は、総じて見れば、三大都市圏・地方ブロック中心都市の都心の上昇傾向が周辺地域に広がり、その他の地方圏でも地方中心都市を中心に上昇地点が増加するなど地価の持ち直しの兆しが広がりを見せ始めたが、地方圏の大半の地点では依然として下落が続いている。 なお、地価動向の先行きについては、景気・金利動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである。
by natsu-usagi
| 2007-09-19 22:19
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